クーリングオフＱ＆Ａ

クーリングオフＱ＆Ａ

自営業者に会社名で契約させる狙いは？

特定商取引法26条は、特定商取引法の規定が訪問販売、通信販売、電話勧誘販売に対して適用されない場合を定めています。その中に「営業のために若しくは営業として締結するもの」と規定されています。
つまり会社名で契約させる狙いは、営業のための取引に該当し、特定商取引法の規定は適用されず、後々、契約を解約したいと思い、クーリングオフをしようとしても、クーリングオフをすることはできません。
会社名で契約をさせる狙いはここにあると思われます。

裁判例では
自宅で理髪店を営むものが多機能電話機の購入契約をしたケースで訪問販売業者の指導で契約書面上に理髪店の屋号を記載した場合において、業務用ではなくもっぱら自宅用に購入したものと認められるときは「営業のため」にする取引には該当しないとしたものもあります。
自宅で使用するものには会社名を使用せずに、個人名で契約するようにしましょう。

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訪問販売Q&A

1. 訪問販売とは？
2. 営業所の取引でも訪問販売に当たるものとは？
3. クーリングオフとは？
4. クーリングオフできる期間は？
5. クーリングオフの効力発生時期は？
6. クーリングオフは口頭ではできないの？
7. 消耗品は少しでも使ったらクーリングオフできないの？
8. 誘われて営業所で布団を購入した場合クーリングオフはできるのか？
9. ホテルでの一日限りの展示販売は訪問販売に該当し、クーリングオフできるのか？
10. 着付け教室を装った勧誘で着物を購入した場合クーリングオフできるのか？
11. アンケートをとると呼び止められてエステの契約をしてしまったがクーリングオフできるのか？
12. 会員権を購入した場合でもクーリングオフできるのか？
13. 代金を現金で全額支払ってしまった場合にクーリングオフできるのか？
14. 自営業者に会社名で契約させる狙いは？
15. 自分から訪問を請求した場合でもクーリングオフできるのか？
16. 何回も購入している販売先の場合はクーリングオフ出来ないのか？
17. 業者名を教えないことは許されるのか？