クーリングオフ制度

クーリングオフ制度

クーリングオフ制度とは、消費者にとって非常に優れた制度です。
何故なら、クーリングオフ制度を利用すれば、一旦契約してしまった場合でも、契約を解約する事ができるのです。しかも無理由・無条件に。

例えば、突然の訪問販売で浄水器を勧誘され、うっかり契約してしまい、使用してしまった場合でも、使用料などを支払うことなく、契約を解約することができ、商品の返還に要する費用は業者負担となるのです。

しかし、クーリングオフ制度といえども完璧ではありません。
クーリングオフ制度を利用できるのは、クーリングオフ制度が適用される契約方法のみであり、又、クーリングオフ制度の適用除外規定に該当しないこと、クーリングオフ期間内に書面によりクーリングオフを行う旨の通知を発送することが条件となっております。（通知は内容、及び、発送日付が証明できなければ意味が無い場合もありますので、内容証明郵便を利用されるのが安心でしょう。）

注）期間の計算方法は初日算入です、1日に契約書などの法定書面を受領した場合には、8日までにクーリングオフを行う必要があります。9日になってしまうとクーリングオフ制度を利用することはできません。

では、クーリングオフが適用される契約とはどのような契約か、見ていきましょう。

上記のようにクーリングオフ期間は非常に短く、あっという間にクーリングオフ期間は過ぎてしまいます。
クーリングオフ期間が過ぎてしまってから、解約をするのは非常に困難です。
クーリングオフをしようか迷われている場合には、とりあえずクーリングオフをされることをお勧め致します。
クーリングオフをして一度冷静に考え、それでも本当に欲しいと思う場合には改めて契約をされるのが良いでしょう。